登別市で事業所を新設又は増設する場合、対象となる業種 や要件に該当すれば、様々な支援を受けることができます。

登別市企業立地振興条例

支援内容

建物、償却資産、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、基準年度（施設が事業の用に供された日以後、最初に固定資産税等を課する年度）から3年間に限り免除されます。

新たに雇用された常用従業員の数に30万円を乗じて得た額となります。 ただし、2,000万円を上限とします。 　交付時期は、施設を事業の用に供した日から1年を経過した日の属する年度又はその翌年度となります。

対象業種

・製造業　　・情報通信業　　・運輸業　　・卸売業　　 　　 ・学術、開発研究機関　　　　・情報通信技術利用業 　　　　 　　　　　※業種は、日本標準産業分類による。（情報通信技術利用業を除く。）

対象要件

・市内に対象業種の工場等を新設又は増設する場合 　　 ・家屋、償却資産の取得価格3,000万円超 　　 ・原則として新規雇用従業員が、新設4人以上、増設2人以上 　　 ・その他規則で定めるもの

申請期日

課税免除及び雇用補助金の交付を受けるには、まず課税免除対象者である旨の指定を受ける必要があります。 　新設又は増設する施設に係る工事を着手した日から1ヶ月以内の日までに、指定申請書を提出します。

申請フロー

課税免除又は雇用補助金の交付を受けようとする設置者は、あらかじめ、課税免除対象である旨の指定を受けなければなりません。新設又は増設しようとする施設に係る工事を着手した日から1ヶ月以内の日までに、指定申請書の提出が必要です。 　　 　　→　指定申請書のダウンロードはこちら 　　　 条例に規定する課税免除対象者となる要件に該当すると認めた時は、課税免除対象者として指定します。  課税免除対象者が課税免除及び雇用補助金の交付申請を行います。 　　 　　→　課税免除申請書のダウンロードはこちら 　　→　雇用補助金交付申請書のダウンロードはこちら   交付申請の内容を審査し、適正と認められる場合は、課税免除及び雇用補助金の交付決定を通知します。  固定資産税及び都市計画税を免除します。（3年度間） 雇用補助金を交付します。（単年度）  各年度終了の日から60日以内に当該年度の事業報告書の提出が必要です。         　　北海道産業振興条例  　北海道内で工場等を新増設する場合、指定の業種を対象に、最大で投資額の10％（限度額35億円）が補助されます。 ◆詳しくはこちら◆   　　北海道経済部産業立地・エネルギー局産業立地課HP 　　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm     　企業立地促進法 　指定する区域内で工場等を新増設する場合、指定の集積業種を対象に、税制上の優遇措置や日本政策金融公庫による低利融資等が受けられます。 ◆詳しくはこちら◆ 　　工場立地相談窓口（財団法人　日本立地センター運営）HP 　　http://www.ritti.jp/about/index.html